住宅産業新聞のデータを基に、
2019年度大手ハウスメーカーの坪単価ランキングを作成した。
（これが2021年1月15日現在の最新データです）
ちなみに2018年度のランキングはこちら↓
長年トップだった三井ホーム（医師などお金持ちのオーナーが多い）を抜いて、
住友林業が首位に立った。
では、2019年度は……？
再度、住友林業がトップ！
しかも2位の三井ホームと共に、
ついに平均坪単価が100万円を突破した。
筆者が積水ハウスで家を建てた17年前（2004年）の平均坪単価は、
70万円前後だったと記憶している。
そこから各社こんなにも平均坪単価が上昇している理由は、
住宅の高性能化・高級化だ。
高断熱・高気密化と太陽光発電システムの導入などによって、
家のエネルギー消費の収支を実質ゼロにするZEH（ゼッチ）仕様を普及させること、
そして内外装の部材のグレードアップや大空間リビングの導入などによる高級化によって、
坪単価がぐんっと上がっているのだ。
1棟当たりの平均単価がもっとも上昇した大和ハウスは、
18年度のZEH普及率が29%だったが、
19年度には41%に増加している。
一戸建て最大手の積水ハウスは、
同3.1%増の85％となっている。
さらに積水ハウスは、20～22年度の中期経営計画で棟単価5000万円超の最高級商品の拡販を掲げている。
また、住友林業が坪単価ナンバーワンを維持した理由の一つに、
平屋率の高さがあるようだ。
平屋は同じ延べ床面積の2・3階建てに比べて、
建築費の中でもコストがかかる基礎や屋根の面積が大きくなる。
さらに広い土地を要する平屋を希望する施主は、
比較的富裕層が多いということもあるだろう。
そういった理由で2・3階建てよりも高額になる傾向がある。
住友林業の19年度の平屋率は、
受注ベースで28％（同2％増）。
この数値は大手ハウスメーカーの中では、
かなり高いと言えるだろう。
国は今後、低酸素社会の実現のため、
ZEH仕様の義務化などを推し進めるはずだ。
つまり新築住宅のすべてが高気密・高断熱仕様で、
太陽光発電システムや蓄電池が標準装備となる。
そのため、住宅の坪単価はさらに上昇するだろう。
では、その上昇分の費用は誰が負担するのか？
富裕層しか家を買えなくなる？
税金？
それならば財源は？
果たして我々の住環境の未来は明るいのだろうか？
