意外に多い住宅購入費を軽減できる制度
少々前のことになってしまうが、7月12日発行の日刊工業新聞で、
「脱炭素&省エネ住宅をサポートする制度」
という記事を書かせていただいた。
このタイトルを聞いて住宅ローン減税を思い出す人は多いかもしれない。
確かに同制度は省エネ住宅だと最大控除額が多くなる。
しかし、住宅購入費を軽減できる制度は、まだまだ複数ある。
例えばZEH支援事業。
ZEHとは断熱性能の大幅な向上と高効率な設備、そして太陽光発電システムなどの創エネ機器の導入によって、年間の一次エネルギー収支ゼロを目指す住宅だ。
「うちは豪雪地帯だから」
「うちは狭小地だから」
と太陽光発電を諦めている場合でも、それ以外の基準をクリアしていれば1戸当たり55万円の補助金が交付される。
また、こどもみらい住宅支援事業では、一定の省エネ基準をクリアした新築住宅を建築・購入した子育て世帯または若者夫婦世帯に対して最大100万円の補助金を交付する。
ほかにもCO2を削減し省エネな住宅を支援する制度には、各自治体が独自に行っているものなどもある。
それらのほとんどはこちらから申請しないと利用できない。
したがって専門家である建築依頼先や販売事業者と相談し、見落としのないようにしてほしい。
各制度のくわしい内容はHOME’S PRESS↓などでも解説しています。
https://www.homes.co.jp/cont/press/buy/buy_01297/
https://www.homes.co.jp/cont/press/buy/buy_01289/
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